荒川区議会議員 竹内あきひろ 未来へ繋ぐあらかわデザイン

NEWS23の報道について

2014年9月26日 22:38

 平成26年9月25日放映の「NEWS23」において、渋谷区議会における討論時間制限に関する報道に際し、特別区23区の区議会本会議一般質問、討論に関する年間の時間制限の取り扱いに関する報道がなされました。
  「NEWS23の報道内容」東京23区全ての議会を調査したところ、年間の時間制限を設けてるのは、渋谷区のほか、荒川区議会が一般質問に限り、答弁を含め、年間50分に制限していることがわかった。他の区議会では年間の時間制限をもうけてはいなかった。
 この報道内容は明らかに正確性を欠いた内容であり、視聴者に対し、荒川区議会のみが質問時間を制限している閉鎖的な議会であるとの誤解を与える報道内容となっており、大変憤りを感じております。確かに、23区の区議会の状況は本会議の一般質問について年間の時間制限を設けておりませんが、定例会ごとに議員1人あたりの質問時間を定めるなど、何らか一定の制限を設けて運用されており、事実上、年間での時間制限を設けているのと変わらない状況にあります。この報道に関し、荒川区議会としてTBSに抗議するとともに訂正報道を求めました。私は、報道機関に対しては事実に基づいた正確な報道を行って頂きたいと思うと同時にまた、昨今の地方議員の政務活動費の使途問題や都議会のセクハラやじ
等、一部の地方議員の資質についても恥ずかしい思いであり、これからも区民の皆様のご信頼を裏切らぬよう議員活動に邁進して参ります。

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 現在、荒川区では、自然災害のうち首都直下地震の切迫性を踏まえ,東京都との特別な支援制度により木造密集地域の不燃化を図り、燃え広がらない・燃えないまちづくりを促進しております。、それにあわせ、危険性の周知や自主防災組織が活用できる隅田川を利用した永久水利施設の設置や深井戸の整備等々が行われております。もちろん、これらの取り組みは区民の命と財産を守るための施策であり、高く評価できるものです。

 その一方で、この度の広島土砂災害をきっかけに区民の水害に対する意識が高まり、水害対策についての問い合わせ等が多くなりました。そこで自然災害のうち、水害について、荒川区の取り組みを点検してみました。結論から申しますとまだまだ不十分であると言わざるをえません。まず危険性について周知されていない。近隣区の洪水ハザードマップには自分たちの住んでいる地域の想定浸水深が明記されております。(下記のハザードマップ参照)しかしながら荒川区の洪水ハザードマップは、どのくらいの浸水深があるのか、一目見ただけではわからず危険性が認知できないものとなっております。そして、ハザードマップだけではなく、洪水に関する情報を街角に標示することによって日頃からの防災意識向上につなげていくことも必要であると考えます。行政側の責任として住民に対し、危険性を周知することは、不安をあおると言うよりも、住民自らが万が一に備えて準備してもらうためにも大事な責務であると考えます。画像は街角の電柱に「想定浸水深」や「避難場所」等を標示した北区の取り組みです。

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  荒川区洪水ハザードマップ(荒川が氾濫した場合)  http://www.city.arakawa.tokyo.jp/kurashi/bosaibohan/sonae/hazardmap.files/d00600307_02.pdf

近隣区の洪水ハザードマップ(参考) 

北区洪水ハザードマップ(荒川が氾濫した場合)       http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/071/atts/007166/attachment/attachment.pdf

  〃  (隅田川、石神井川等が氾濫した場合)      http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/072/atts/007269/attachment/attachment.pdf

墨田区洪水ハザードマップ(荒川が氾濫した場合、都市型水害)http://www.city.sumida.lg.jp/kurasi_guide/katei_tiikinobousai/kouzui_hm1.files/chizumenoutline.pdf

葛飾区洪水ハザードマップ(荒川が氾濫した場合)    http://www.city.katsushika.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/883/10655-1.pdf