荒川区議会議員 竹内あきひろ 未来へ繋ぐあらかわデザイン

荒川区産業功労者表彰

2014年10月28日 13:49

 本日は、ムーブ町屋にてH26年度荒川区産業功労者表彰式が行われました。功労者部門では202名(10年表彰 112名、20年表彰 55名、30年表彰 26名、40年表彰 7名、50年表彰 2名)。功労事業所部門では22事業所(30年表彰 13事業所、40年表彰 7事業所、50年表彰 2事業所)。そして、荒川マイスター表彰 4名、商業振興功労賞表彰 1事業所。受賞されました方々、並びに事業所様におかれましては本当におめでとうございます。これからも荒川区の産業発展のためよろしくお願い申し上げます。

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予算特別委員会 総括質疑

2014年10月 1日 22:54

 荒川区が作成・公表している洪水ハザードマップについて、そして水害の危険性に対する住民の意識向上策について伺います。 

(質問)荒川区では、自然災害のうち首都直下地震の切迫性を踏まえ東京都との特別な支援制度により区内の約6割を占める木造密集地域の不燃化や、老朽木造住宅の除却助成など「燃えない・壊れないまちづくり」を促進しております。それにあわせ、危険性の周知や自主防災組織が活用できる隅田川を利用した永久水利施設の設置や深井戸の整備等々、そして各町会・自治会の地域ごとに指定した一次避難所である小・中学校などで、避難所開設・運営訓練を行う他、初期消火や応急救護の訓練、防火用バケツや生命を守るホイッスルの配布に加えて、無事ですシール、防災資機材購入費の助成など、地域防災力の向上につながる取り組みを実施しております。これらの取り組みは区民の命と財産を守るための施策であり、高く評価できるものです。その一方で、この度の広島市の土砂災害、さらには今月10日、台東区では一時間に100ミリのゲリラ豪雨が襲うなど住民の水害に対する意識が高まり、区民からの水害対策についての問い合わせが多くなりました。そこで自然災害のうち、水害対策について、荒川区の取り組みを確認してみたところ、結論から申しますとまだまだ十分ではないと言わざるを得ないと思っております。第一に危険性についての周知が不十分であると考えます。国や都では水害の危険性を認識し、住民自ら避難等の対策を講じていただけるよう、二種類の浸水区域図を作成・公表しております。1つが河川の氾濫による浸水(外水の浸水想定区域図)、もう1つが東京都の管理する全河川の流域を対象に平成12年9月名古屋地方を襲った東海豪雨総雨量589ミリ、時間最大114ミリを想定し、河川からの氾濫のみならず、下水道の排水能力不足等による浸水(内水の浸水予想区域図)です。これらを基に荒川区の洪水ハザードマップは作成され、平成19年の3月荒川区報に公表されました。確かに荒川区の洪水ハザードマップには「荒川の堤防が決壊した場合」と「都市型水害により隅田川流域が浸水した場合」の2種類の洪水ハザードマップが公表されております。しかしながら、自分たちの住んでいる区域が最悪、何メートルぐらいの浸水があるのか、一目見ただけではわからず、危険性が認知できないものとなっております。しかし、近隣区(北区・台東区・墨田区)の洪水ハザードマップには区域ごとに浸水深が、例えばこの区域は1メートルから2メートル、この区域は2メートルから5メートルの浸水するおそれがある、とはっきりと危険性が明記されております。そこで最初に、水害に対する荒川区の認識、そして公表している洪水ハザードマップについて御所見を伺います。

(答弁)前回ハザードマップを作成した平成19年以降、状況が大きく変化していることから、200年に1回の確率で発生すると言われる荒川上流域の堤防決壊による大水害が発生した場合や、ゲリラ豪雨による内水氾濫の際にとるべき行動などをケースごとに分けて、区民に分かりやすいハザードマップを作成する必要があると考えている。

 (質問)洪水ハザードマップだけではなく、洪水に関する情報を街角、例えば電柱等に標示することによって日頃からの防災意識向上につなげていくことも必要であると考えております。実際、西尾久8丁目の話になりますが、この地域は一部、荒川区と北区の区界の地域となります。キリンビール通りをはさんで向かいが北区堀船になります。その北区側の沿道の電柱には日頃からの防災意識向上を目的に電柱に「想定浸水深」や「避難場所」などの災害情報を標示しております。是非とも荒川区全域にもこのような標示を設置して頂きたいと思います。このような災害情報や危険性の公表は、住民の不安をあおると言うよりも、住民自らが万が一に備えて準備してもらうためにも行政側の責任として重要な施策であると考えますが如何でしょうか。

(答弁)浸水する深さを電柱に表記することは、意識啓発の有効な方法であると認識しており、ご質問の主旨を踏まえ、効果的な意識啓発の方法を具体的に検討し、可能な限り早期に実施してまいりたい。