荒川区議会議員 竹内あきひろ 未来へ繋ぐあらかわデザイン

東京パラリンピックに向けた取り組みについて

1.心のバリアフリー化にどのように取り組むのか

(質問)オリンピック・パラリンピック事業を通し、保護者世代のパラリンピックへの関心を高め、親子で会話ができる機運醸成を図る取り組みをすべきと考えるがいかがか。また、これからの5年間、心のバリアフリー教育を進めていくべきと考えるが教育委員会の見解を問う。

(答弁)2020年に開催される東京パラリンピックは、開催地東京にある荒川区の学校教育にとって多くの学びを深めるうえでまたとない機会であると考える。パラリンピックに関する事業につきましては、平成27年度からの新規事業として「オリンピック・パラリンピック理解事業」を計画している。保護者や地域の方にも見ていただくことによって、機運醸成につなげていく。また、教育委員会として、障がいや障がい者への理解を深めていくことは有効な取り組みであると考える。今後は、各教科の学習や道徳、総合的な学習の時間等において、障がい者に関するマークを学ぶ機会等をとらえるなど、様々な視点から、障がいや障がい者への理解を深める取り組みを進めていく。

2.障がい者スポーツについて

(質問)北区にある東京都障がい者スポーツセンターの改修が予定されているが、改修期間中、荒川総合スポーツセンター等に利用者を受け入れることはできないか。

(答弁)荒川区では、障がい者スポーツの普及にむけた取り組みを進めている。東京都障がい者総合スポーツセンターの改修については把握しており、関係団体にご利用いただけるよう努めていく。首都大学東京や産業技術高等専門学校等とも連携し、障がい者スポーツの更なる推進のための具体的な話し合いを進めている。今後、区では、障がい者スポーツ指導員や障がい者スポーツボランティアの育成、パラリンピック実施種目が体験できる、障がい者スポーツフェスティバルの開催など、より積極的に障がい者スポーツの推進を図っていく。

中小零細企業への支援について

1.中小零細企業の人材育成について

(質問)中小零細企業の人材に対する認識を伺う。また、新人社員研修やセミナーなどを開催しているが利用する企業が少ないが如何か。

(答弁)小規模企業において、人材育成は極めて大きな経営課題の1つであると認識している。あらかわ経営塾や日暮里経営セミナーなどを通じて、経営幹部の能力の向上を支援している。また、セミナー・研修受講の補助制度により、社員の人材育成を支援支援している。公的支援機関での受講にとどまらず、自社に各機関の講師を招く出前研修なども補助対象としている。多くの企業で活用されるよう、周知を図っていく。

荒川二丁目複合施設(仮称)の愛称名が決定いたしました。

愛称名 ゆいの森あらかわ

1.投票総数 15,620票

2.投票結果 1.ゆいの森 4,620票 2.Ara-topia(アラトピア) 4,580票 3.あらかわパレット 2,287票 4.あらかわ言の葉館 2,063票 5.荒川にこっと 1,929票

施設内カフェ運営事業者

株式会社 ポッカクリエイト(屋号:カフェ・ド・クリエ) 

公募型プロポーザルにより選定。

この度、荒川区は荒川二丁目複合施設建設費の財源の一部として住民参加型ミニ市場公募債を発行いたします。 

募集期間 平成27年3月12日(木)~3月19日(木) ※申し込み総額が発行額に達した時点で終了。                                    
利  率 0.32%
発行額 5億円
発行日 平成27年3月25日(木)
償還日 平成32年3月25日(水) ※5年満期一括償還
利払い日 毎年9月・3月の25日(利払い日が休日の場合は前営業日)
購入限度額 お1人様200万円(1万円以上1万円単位)
購入対象者 荒川区内にお住まいかお勤めの方、荒川区内に事務所・事業所のある法人

取扱い金融機関

みずほ銀行:三ノ輪支店、尾久支店、王子支店、根津支店、動坂支店、稲荷町支店

城北信用金庫:王子営業部、東尾久支店、日暮里中央支店、尾久中央支店、動坂支店、梶原支店、日暮里駅前支店、南千住支店、本店営業部、町屋支店、尾久駅前支店

朝日信用金庫:荒川支店、根岸支店、東尾久支店、西尾久支店、千束支店、根津支店、荒川南支店

巣鴨信用金庫:西日暮里支店

東京東信用金庫:荒川支店、尾久支店、町屋支店

東京都民銀行:三河島支店

2月会議において民主党・市民の会を代表して一般質問をいたしましたので掲載させていただきます。(要旨)

1.高齢者施策について

・介護保険制度の改正を受けた介護予防事業について

(質問)介護保険制度の改正を受けた介護予防事業について・・・平成27年4月から介護保険制度が変わる。荒川区は他に先んじて平成24年から介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んできた。この2年間の訪問、通所事業の効果と課題をどのように捉え、今後活かしていくのか見解を問う。

(答弁)平成24年度から総合事業に取り組んできた。通所型事業「まるごと元気アップ教室」は、7割の方に改善、維持の効果が認められ、訪問型事業「おうちでヘルプ」は、ころばん体操に通えるまでに生活改善が図れたという効果もみられ今年2月からは、「おうちでリハビリ」として、全区域で取り組みを始めた。平成27年度からはこれまでの事業に加え、介護予防通所介護・訪問介護サービスやおげんきランチなどの事業を介護予防。日常生活支援総合事業に位置づけメニューの拡大を図るとともに充分に周知し、参加者拡大に取り組む。自立にむけた適切なケアマネジメントを実施しながら、介護予防・重度化予防を図っていく。

・高齢者みまもりネットワーク事業について

(質問)荒川区は様々なみまもりネットワークサービスを展開している。今後、独居高齢者がますます増え、利用者の生活に応じたサービスメニューの拡大を図るべきと考えるが見解を問う。

(答弁)荒川区の高齢者数は約4万8千人であり、その三分の一ほどが一人暮らしと推定される。こうした傾向を踏まえ、高齢者みまもりネットワーク事業を開始し、地域の皆様の協力をいただきながら見守り体制の充実に努めてきた。さらに、公共料金事業者や住宅供給公社との安否確認に関する協定を締結するなど、体制の強化を図ってきた。今後も区内で活動をしている事業者や団体などど連携をはかり高齢者の見守り体制のより一層の充実を図っていく。